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２０１６年１月１９日、日中韓三国協力事務局は、「共栄に向けた課題と機会―第６回日中韓サミット後の日中韓経済協力」をテーマに、日中韓経済ワークショップを開催しました。  

ワークショップは２つのセッションに分けられ、「日中韓の経済状況の回顧と予測」及び「日中韓の共通課題及び協力の可能性」をテーマに議論が行われました。  

三国協力事務局は、「日中韓三国経済報告書２０１５」を共同執筆者である、韓国対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の李昌在（イ・チャンジェ）特別研究員、ジェトロ・アジア経済研究所（ＩＤＥ－ＪＥＴＲＯ）田中清泰研究員、および中国吉林大学経済学院の李暁（り・しゅう）副学長の３名をスピーカーとしてお招きしました。「日中韓三国経済報告書」は、三国の経済協力に関する包括的な理解とフォローアップを目的として、三国協力事務局が２０１２年より毎年発行しています。  

楊厚蘭（よう・こうらん）三国協力事務局長は開会の辞の中で、三国の経済協力は日中韓のみならず、東アジア地域にも利益をもたらすものだと述べました。  

李鐘憲（イ・ジョンホン）三国協力事務次長は、モデレーターとしてセッションに参加し、現在の課題や将来の協力に向けた見解など、三国経済協力に関する活発な議論を進行しました。Q&Aセッションでは、参加者から多くの質問が出されるなど、日中韓協力への関心の高さがうかがわれました。  

この経済ワークショップは、日中韓経済協力に関する情報や様々な見解を参加者と共有するとともに、三国経済協力を更に促進する良い機会となりました。