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日中韓三国は世界経済において主導的な役割を果たしており、経済および貿易に関する三国政府間協議では、三国政府が互いに有益な共通議題を設定し協力事業を積極的に推進してきました。三国は２０１２年に三国間では初の法的枠組みとなる日中韓投資協定に署名しました。また、自由貿易協定（ＦＴＡ）の可能性に関する共同研究（２００３-２００９年）および産学官による日中韓ＦＴＡについての共同研究（２０１０-２０１２年）を１０年間にわたって行った後、２０１３年以降、三国はＦＴＡ交渉を行っています。
ＴＣＳは関連省庁との持続的な協議を通じて、「サプライチェーン連結性向上のための三国間協力」プロジェクト、共同研究「電子商取引における三国協力」のように、経済貿易大臣会合で合意された様々な事業を調整・管理し、三国協力の促進と発展に寄与してきました。また、ＴＣＳは三国協力事業をＡＳＥＡＮ＋３の枠組みにまで拡大させるための基盤によって、今後、「ＡＳＥＡＮ＋３協力作業計画２０１８-２０２２」をもとに地域統合に向けた共通の関心分野を探り、ＡＳＥＡＮ＋３の協力事業をさらに強化し、ＡＳＥＡＮ事務局やＡＳＥＡＮ＋３関連機関との協力を進めていく考えです。
文書
- 2019 Trilateral Statistics
- 第１２回 日中韓経済貿易大臣会合共同声明（仮訳）
- Joint Statement of The 11th Trilateral Economic and Trade Ministers's Meeting
- Joint Press Release of the 9th Trilateral Economic and Trade Ministers Meeting
- Joint Statement of the 8th Trilateral Economic and Trade Ministers Meeting
- 第 7 回日中韓経済貿易担当大臣会合 共同プレスリリース（仮訳）
- 第 6 回日中韓経済貿易担当大臣会合 共同声明（仮訳）
